立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
本市では発災時に必要な避難行動及び情報伝達、避難所運営などが適切に行えるよう、本市と地域が一丸となって防災意識を高めることを目的として、合併後の平成１９年度から各地区の協力を得て総合防災訓練を実施し、これまで１６地区中、１４地区において実施をしてきたところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検温や手指消毒、体調チェックなどを徹底した避難者受付訓練を初め、十分な避難スペースを確保した避難所運営訓練など、現下のコロナ禍においてもできる限りの感染症対策を徹底した上で総合防災訓練を実施できましたことは、本市及び地域においても防災に対する意識啓発や防災力の向上に寄与する訓練になったものと考えております。
避難所の選定につきましては、夏場ということもあり、熱中症対策として空調設備のある施設を優先して選定されており、各避難所においては、新型コロナウイルス感染症対策として、検温や手指消毒、テント型パーテーションによる避難スペース及びプライバシーの確保をはじめ、ダンボールベッドや水、食料などの備蓄物資が必要に応じて提供され、適切な避難所運営がなされていたところでございます。
呉羽山断層帯を震源とする地震災害を想定し、災害時に必要な避難行動及び情報伝達、コロナ禍における避難所運営などが適切に行えるよう、本市と地域住民が一丸となって取り組んだところであり、訓練にご協力を賜りました三日市地区自主防災連絡協議会をはじめ、関係団体の皆さまには、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
育成の具体的な取組といたしましては、ハザードマップを使って実際の災害を想定した対応や、避難所運営訓練において女性や高齢者、障害者などに配慮した事例を学んでいただいております。 今後は、地域に根づいた防災士の育成のため、習得した経験を基に自主防災活動の訓練において活動していただくことを自主防災組織のほうに働きかけてまいります。
そして、避難所運営において欠かせない最も必要なものの一つは電気です。ほとんどの避難者が持ち込むであろうスマホ、そのスマホの充電は欠かせません。避難所では自由を制限され、一定のルールで生活をせざるを得ず、ささいなことでもストレスに感じることが予想されますが、スマホから情報を得たり、ＳＮＳを利用することで少しでもストレスを軽減できるのであれば、スムーズに充電できる環境にしたいものです。
さらに、町では地区住民が主体となって取り組めるよう、９月３日、町内の全地区の役員などを対象にしたワークショップ（避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」）を開催し、地区内の防災に対する機運を高めるなど、策定に向けた支援をしております。
これまでも時代のニーズに合わせ、避難所運営のための女性用の更衣室やトイレ、授乳スペースなどの確保をはじめ、生理用品や紙おむつ、乳児用のミルクなどの備蓄を進めておりましたが、女性職員の配置により、これまで以上に女性ならではのきめ細やかな視点に立った被災者への対応などが期待され、本市の防災力の向上につながっていくものと考えております。 以上です。
そのほかにも、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ（ハグ）と呼んでおりますけれども、これを活用いたしまして、実際に避難所を運営する立場となる自主防災組織の方々に、授乳や洗濯物を干すスペース、要配慮者が生活するための場所の必要性、こういったことを学ぶ機会を設けております。 今後とも、避難された方が長期にわたる避難生活を送る上での生活環境の改善、見直しに取り組んでまいります。
避難所運営がスムーズにできるかできないかは初動対応にかかっているとも言われており、その中で専門知識を持つ防災士の果たす役割は大きく、それはすなわち防災士の身体的・精神的負担もさぞかし大きいことでしょう。 令和４年１月の富山県の人口は約102万2,000人、高岡市の人口は約16万7,000人で県全体の16％であります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援し、地域における防災意識の向上と防災力の充実に努めてまいります。 さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。
町では、引き続き本補助金の活用を促進していくほか、地区の住民や事業者が主体となって取り組めるよう、県防災士会の協力をいただき、希望があれば防災講演会の開催や災害図上訓練、避難所運営ゲーム等のワークショップを実施するなど、さらなる支援に努め、地域ぐるみによる災害に強い、しなやかなまちづくりを目指してまいります。
東日本大震災や毎年のように発生する豪雨災害に加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、全国の自治体で避難の在り方や避難所運営、また、支援体制の見直しが図られています。 そこで、本市における避難所運営や避難者へのサポート体制についてお尋ねいたします。
また、災害対策の基本となる地域防災計画については、本年度と来年度の２か年かけて、計画本体及び職員行動マニュアルを改定するとともに、新たに避難所運営マニュアルを作成することとしております。 議員ご指摘の近年の異常気象に伴い、避難を要する災害が発生する可能性は高まっていると考えられます。
本年度の市総合防災訓練は８月２２日に田家、たかせ小学校体育館及びグラウンドで、感染症対策に万全を期した上で、災害時に必要な避難行動及び情報伝達、避難所運営訓練を行う予定と聞いておりましたが、８月２７日付で防災訓練中止の案内がありました。前日の１６日に、県が示すロードマップの警戒レベルが最も高いステージ３に引き上げられたことが直接の原因と理解はいたしますが、なぜ延期ではなく中止なのか。
本市では、市の拠点避難所にパーティションや消毒液等の感染症対策物資を配備し、感染症防止対策の徹底を行ったほか、昨年７月に策定いたしました新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアルに基づく受入れ訓練の実施や、通常の災害時より多くの避難場所を開設することにより、コロナ禍の避難に万全を期しているところでございます。
（５）本年度の市総合防災訓練は、８月２２日（日）に田家地区、たかせ小学校体育 館及びグラウンドで、感染症対策に万全を期した上で災害時に必要な避難行動 及び情報伝達、避難所運営訓練を行う予定と聞いていたが、８月１７日付けで 防災訓練中止の案内があった。
４番目、避難所運営を考えるなどを学ぶことができ、家族や地域の絆を深める地域学習でもあると私は思っております。 ３つ目として、子どもたちが生きる力として社会の在り方と結びつけて深く理解するため、地域で防災訓練に参加させていく考えについて、防災危機管理統括監に伺います。
特に、新型コロナウイルス感染症の下では、発災時の避難所運営におきまして、感染症の拡大防止に向けた対応が求められることから、昨年７月に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針を策定しました。